公示送達（こうじそうたつ）とは、相手方を知ることができない場合や、相手方の住所・居所がわからない人、相手方が海外に住んでいてその文書の交付の証明が取れないときなどに、法的に送達したものとする手続きのこと。
先日、初めて公示送達という手続を利用しました。訴状を裁判所に提出すると、裁判所は訴訟提起されたことを被告に伝えるため、訴状等を送達します。この送達は特別送達でなされます。本人が直接受け取る形での送達になります。
しかし、上記のとおり、送達ができない場合があります。その際に使われる送達方法として、公示送達という方法があるのです。
もっとも公示送達は、裁判所がその裁量だけで行われるわけではなく、原告側が上申書を提出する必要があります。その際には、現地調査をしなくてはなりません*1。そして、この現地調査においては、近隣の住民からのヒアリングが求められます。
*1:従いまして、被告住所等が遠方だったりすると、なかなか困難だと感じます
そろそろ書類整理がしたい。返信などが必要な書類は確認して返信はしてますが、保管だけしておきたい書類がたまってるので、それを整理＝ファイリングしたい。
今朝は、相続登記の依頼者の対応の前の時間で、ある程度整理しましたが、まだ全てではありません。しかし後見業務で少し外出しなくてはならず、ファイリング作業はいったん保留。夕方以降にやろう。
続きを読むある不動産について、会社の代表が退職するにあたり、退職金を支給するのと同時に、会社名義の不動産を代表名義にしたいとのご相談がありました。ただ、相談時は、その登記原因は「売買」と言われておりました。
しかし、深く会社様と退任される代表者に事情をお伺いしたところ、「売買」ではなく退職慰労金の一部として会社名義の不動産を代表者に給付したいとの確認が取れました。税理士にその旨をお伝えし退職慰労金の給付に関する株主総会議事録を確認させていただきました。
当初、言われるがままに「売買」で登記申請をしていたらと思うとヒヤリとしました。当事者の本人確認だけではなく意思確認も非常に大事であると痛感しました。
続きを読む欧州連合（ＥＵ）諸国においては、「相続事件における管轄、準拠法、裁判の承認及び執行、公文書の受領及び執行、並びに欧州相続証明の導入に関する２０１２年７月４日の欧州会議・理事会規則」（ＥＵ相続規則）が施行されているそうです（２０１５年８月１７日）。
日本の通則法*1３６条では「相続は、被相続人の本国法による」とされていることから、被相続人が、例えばドイツ人である場合には、ＥＵ相続規則が適用されることになります。当該ＥＵ相続規則の第２１条１項には「この規則において異なる定めがなされていない限りにおいて、全体として死亡による権利の承継は、被相続人がその死亡時にその常居所を有していた国の法に服する」と規定されてるようです。また「この規則によって指定された法は、それが加盟国の法でない場合でも、適用されなければならない」としています。
そのため、被相続人であるドイツ人の死亡時の常居所が日本であった場合には、日本法が準拠法となるのだそうです。
（以上、「（著 特定行政書士 岡田忠興、税務経理協会、令和３年３月２５日初版）参照」
ひとまず、以上をよく覚えておきたい。
例外としては「死亡時に常居所があった国よりも明らかにより密接な関係を有していた国がある場合には、その国の法律を適用する」（ＥＵ規則２１条２項）とあります。つまり、その「明らかにより密接な関係を有している国」が例えば「ドイツ」の場合は、ドイツの相続法が適用されることになるそうだ*2
