法務局への電話が、なぜか私の事務所にかかってきた朝。今週は、間違い電話からスタート。当然、その電話の主は「間違てた」と（誤りもせず）電話を切られました*1。
なぜ、間違えられたのかも分からないのですが、考えてもモヤモヤするだけなので、通常業務に専心。今朝は、後見業務で本人宅訪問*2。
午後は、定款認証と不動産申請2件と商業登記1件*3。今月も、バタバタしています。
登記原因etc(本人・意思確認etc）
ある不動産について、会社の代表が退職するにあたり、退職金を支給するのと同時に、会社名義の不動産を代表名義にしたいとのご相談がありました。ただ、相談時は、その登記原因は「売買」と言われておりました。
しかし、深く会社様と退任される代表者に事情をお伺いしたところ、「売買」ではなく退職慰労金の一部として会社名義の不動産を代表者に給付したいとの確認が取れました。税理士にその旨をお伝えし退職慰労金の給付に関する株主総会議事録を確認させていただきました。
当初、言われるがままに「売買」で登記申請をしていたらと思うとヒヤリとしました。当事者の本人確認だけではなく意思確認も非常に大事であると痛感しました。
続きを読む準拠法（ＥＵ相続規則）
欧州連合（ＥＵ）諸国においては、「相続事件における管轄、準拠法、裁判の承認及び執行、公文書の受領及び執行、並びに欧州相続証明の導入に関する２０１２年７月４日の欧州会議・理事会規則」（ＥＵ相続規則）が施行されているそうです（２０１５年８月１７日）。
日本の通則法*1３６条では「相続は、被相続人の本国法による」とされていることから、被相続人が、例えばドイツ人である場合には、ＥＵ相続規則が適用されることになります。当該ＥＵ相続規則の第２１条１項には「この規則において異なる定めがなされていない限りにおいて、全体として死亡による権利の承継は、被相続人がその死亡時にその常居所を有していた国の法に服する」と規定されてるようです。また「この規則によって指定された法は、それが加盟国の法でない場合でも、適用されなければならない」としています。
そのため、被相続人であるドイツ人の死亡時の常居所が日本であった場合には、日本法が準拠法となるのだそうです。
（以上、「（著 特定行政書士 岡田忠興、税務経理協会、令和３年３月２５日初版）参照」
ひとまず、以上をよく覚えておきたい。
例外としては「死亡時に常居所があった国よりも明らかにより密接な関係を有していた国がある場合には、その国の法律を適用する」（ＥＵ規則２１条２項）とあります。つまり、その「明らかにより密接な関係を有している国」が例えば「ドイツ」の場合は、ドイツの相続法が適用されることになるそうだ*2
時間を上手に使いたい
火曜日。忙しくなるだろうけど、比較的事務ワークに専念できそうだ。でも時間は限りがあるので、上手に使いたい。例えば登記や役所回りなど昼間にやっておきたいことを優先して、夕方以降でも良いことは夕方に回すといった風にしよう。午前中は少し相談者の対応があるので、まずはその時間帯に登記申請などしておこう。役所回りはその後で、その後も事務ワークがあるだろう。そのため事務所での仕事はまた遅くなる見込み。
水曜日は午後外出予定があるけど、その時間帯以外は事務ワークに専念できるかもしれない。外出先は事務所から遠からず近からずという場所。それなりに時間が必要であることは確かなこと。やはり時間を上手に使いたい。
続きを読む4月だってすぐ終わる
いつからか月日が経つのが異常に速く感じる。遅くとも昨年の3月頃からは、1か月過ぎるのがあっという間に感じられてきた。業務が落ちついてきたら、きっと元の感覚に戻るだろうと思いきや、ありがたいことに、忙しい日々が続いている。仕事に直結する問い合わせばかりではなく、営業も受けることが多々あり、営業については、まともに対応できないことがあって申し訳ない気持ちも出てきています。
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