欧州連合（ＥＵ）諸国においては、「相続事件における管轄、準拠法、裁判の承認及び執行、公文書の受領及び執行、並びに欧州相続証明の導入に関する２０１２年７月４日の欧州会議・理事会規則」（ＥＵ相続規則）が施行されているそうです（２０１５年８月１７日）。
日本の通則法*1３６条では「相続は、被相続人の本国法による」とされていることから、被相続人が、例えばドイツ人である場合には、ＥＵ相続規則が適用されることになります。当該ＥＵ相続規則の第２１条１項には「この規則において異なる定めがなされていない限りにおいて、全体として死亡による権利の承継は、被相続人がその死亡時にその常居所を有していた国の法に服する」と規定されてるようです。また「この規則によって指定された法は、それが加盟国の法でない場合でも、適用されなければならない」としています。
そのため、被相続人であるドイツ人の死亡時の常居所が日本であった場合には、日本法が準拠法となるのだそうです。
（以上、「（著 特定行政書士 岡田忠興、税務経理協会、令和３年３月２５日初版）参照」
ひとまず、以上をよく覚えておきたい。
例外としては「死亡時に常居所があった国よりも明らかにより密接な関係を有していた国がある場合には、その国の法律を適用する」（ＥＵ規則２１条２項）とあります。つまり、その「明らかにより密接な関係を有している国」が例えば「ドイツ」の場合は、ドイツの相続法が適用されることになるそうだ*2
